作業着を着た介護士の人たちの姿の後に、「介護制度に、あなたの声をくださ
　い」との文字。老人ホームの会社によるあのＣＭは、私の中では「広告大賞」
　を授与したいくらい、うまいと思う。あのＣＭを見るたびに、福祉メルマガの
　読者の方々のことを思う。若い学生さんたちが、どんな気持ちで介護を自分の
　仕事に選ぶのだろうかと。

　日本はおそらく、これまで以上に、福祉国家ではなくなっていくだろう。世界
　の政治の流れを見れば、日本も、イギリス型、アメリカ型の小さな政府志向に
　なびかざるをえないと情勢らしい。小さな政府志向の政策では、いうまでもな
　く、福祉や医療は削減の対象となる。なるべく多くのことを民間、つまり市場
　に委ねよう、政府の関与は極力減らそう、とするのが小さな政府だから。
　そういった志向をとることを「新自由主義（ネオリベラリズム）」という。
　発端は、８０年前後の英国や米国だ。
　英国出身の経済学者、デヴィッド・ハーベイの「新自由主義」は、次のように
　説明する。
　戦後、イギリスは「ゆりかごから墓場まで」と掲げるほど社会保障政策が充実
　した福祉国家だった。けれども、その結果、財政赤字がふくらみ、国際競争力
　を失って、凋落した国になってしまった。
　そこで1979年に登場した鉄の女、マーガレット・サッチャー首相が、国の力を
　取り戻すべく、脱・福祉国家を目指した。炭鉱をはじめ、いろんな分野を民営
　化した。アメリカでは、レーガン大統領が登場して、企業への減税を行い、金
　持ちの所得税率を70％から28％まで下げた。かたや労働者や労働組合を攻撃し
　た。
　大企業や金持ちは栄え、労働者は困窮する。これぞ格差社会だ。

　いま、日本で問題になっている格差化の進行は、米英では80年代から着々と、
　政策から生み出された必然の帰結だった。で、米英はいま好景気を享受している。
　日本はどうか。上記ハーベイの本によれば、政治的にみれば、郵政民営化を断
　行した小泉政権が、ようやく登場した、明らかに「新自由主義」を掲げる政権だ。
　が、実は「構造改革」を掲げた橋本内閣、いやもっといえばレーガンの盟友、
　国鉄民営化を実現した中曽根内閣から、小さな政府志向の政策は始まっていた。
　ずっと、自民党政治とは「農村部への利益誘導型」の政治だったから、あから
　さまに、企業・金持ち優遇、貧困層切り捨て、の構造が見えてこなかっただけ。
　
　いわれてみれば、農産物の市場開放も、金融の自由化も、これから始まる労働
　市場の自由化も、困るのは、農民や中小企業経営者や、派遣労働者など、立場
　の弱い人たち。
　福祉の面で考えれば、もともと「ゆりかごから墓場まで」の福祉なんて充実し
　ていなかった日本は、さらに、より一層の非福祉国家になっていくのか。
　そうだろう。その動きは始まっている。その一例が、国が福祉を背負うのでな
　く、受ける人たちの払ったお金で、その範囲内でのサービスを受けてください
　ねというのが、介護保険制度である。
　介護保険制度の導入で、ケアマネージャーにいいプランを立ててもらって、便
　利になった人もいれば、逆に不便になった人もいるだろう。

　でもそれは市場のなすこと。国のせいではありません。政府は小さいのだから、
　それを選んだのは国民なのだから仕方ない、ということだ。
　けれどもそれでは国民は、不幸になる。ではイギリスやアメリカの市民は悲惨
　なの？
　いや、そうとは限らない。危機感は、また新しい知恵を生む。
　「社会起業家」の台頭はその一つの側面なのだ。介護の現場をもこれから変え
　ていくであろう、社会起業家の台頭については、また次回に。