社会福祉を行政として行っている機関は、国と地方自治体に大別されます。国は厚生労働省の社会・援護局、老人保健福祉局、児童家庭局などが担当。地方自治体では、県庁や市役所、区役所などに福祉部、民生部、介護保険部などがおかれ、その下に高齢者課、児童課、福祉課などが設けられています。
　また県や市の付属機関として、法律や条例に定められた福祉事務所、児童相談所、身体障害者更生相談所などが設置され、それぞれの役割を担っています

　子供のための福祉施設には、保護者がいても虐待や放任などで養護が必要なケースや、障害を持つ子供に対する施設などがあります。また母子家庭、さらには売春防止法による婦人保護施設などもあります。

　ますます進行する高齢化社会の中、高齢者のための施設の充実が急務です。これらの施設には、特別養護老人ホームや軽費老人ホーム、老人デイサービスセンターなどがあります。

　障害の種類は肢体不自由、視覚・聴覚障害、内部障害、重度障害などに分けられ、身体障害者施設はこうした障害ごと作られています。またその目的も治療やリハビリテーション、社会復帰、文化活動やレクリエーションなどに分類されます。

　知的障害者施設には、指導訓練を行う更生施設と職業を提供して自活を支援する授産施設があり、これらで働く職員には、豊かな人間性と専門的な知識・技術が求められます。

　精神障害者に対しては、従来の医療による治療の対象から、地域中心のケア体制、人権保護の強化などが図られるようになってきました。それが社会復帰を目指す試みとして、精神科デイケア施設、共同作業所や共同住居づくりへとつながりつつあります。

　国が生活に困窮する国民に対して最低限の生活を保障し、自立助長を促進する生活保護。生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の7種類が設けられています。

　民間の福祉団体である社会福祉協議会や、予防・治療活動を行う保健所や一般病院、さらには盲学校やろう学校、いわゆる司法福祉の実践を行っている家庭裁判所や少年院、少年鑑別所など、福祉の職場は多岐にわたります。特に近年では高齢者福祉に注目が集まり、シルバーサービス関連の職場が増えています。